企業情報
- 会社名
- 株式会社 インテグラル
- 所在地
- 〒359-0002 埼玉県所沢市中富1557
- 代表取締役
- 上田 正之
- 設立
- 昭和62年3月
- 電話番号
- 04-2946-1591
- 事業内容
- GAS Hybrid SYSTEMの開発・設計及び製造・販売
- 古物営業許可証番号
- 第431090057138号(埼玉県公安委員会)
バスでご来社の場合
所沢駅東口より、西武バス「(所61)西武バス所沢営業所行」、「(大34)大宮駅西口行」、「(所58-1)上福岡駅西口行」のいずれかに乗車、停留所「市民武道館」下車、徒歩2分。
お車でご来社の場合
関越自動車道所沢I.Cを下り国道463号(浦和所沢バイパス)を所沢市街地方面へ。松郷交差点を右折、県道126号(所沢堀兼狭山線)中富交差点を左折、市民武道館前交差点先の路地を左折。
弊社は1987年4月に自動車競技用エンジン制御システムの開発・製造・販売を目的に設立されました。 カーメーカー・電子制御メーカーで設計・開発、試験・研究などの分野で活躍していた実務経験豊かなエンジニアが集いスタートしました。世界ラリー選手権(WRC)やF-1に装置を供給し、各チームの優勝にも貢献致しました。
2000年に入り、地球環境とクルマの融和が叫ばれるようになり、時代のニーズに応え、弊社においても、ディーゼル車のNOx・PM低減装置の市販化などに着手致しました。その後、現在のガスハイブリッドシステムを開発、2008年に販売開始致しました。
1987
株式会社インテグラル設立
国内自動車競技の最高峰F3000用エンジン制御システムの開発・設計・製造を行う企業として設立。Footworkレーシング、Speedstarレーシング、チームADVANに供給。弊社装置装着車が数々の優勝・入賞を果たしました。
1988
世界ラリー選手権(WRC)への挑戦
マツダ・ラリーチーム・ヨーロッパの「マツダ・323 4WD」のWRCグループA車輛にインテグラル社製エンジン制御装置が搭載され現地でフルサポートを行いました。5月ギリシャ「アクロポリスラリー」、8月フィンランド「1000湖ラリー」(総合3位)、「ラリー・オーストラリア」(アジアパシフィックラリー)(総合優勝)へ出場し、その後も、WRCシリーズ戦のサポートを続け、1989年「WRCスウェディッシュ・ラリー」では、マツダ・323 4WDが並みいる世界の強豪を抑え総合優勝を勝ち取りました。
21世紀 に入り 、それまでは漠然としていたCO2による 地球の温暖化が、異常 気象となって如実に 表れ、更に、ヨーロッパではCO2の排出が少ないと言う事でEC圏内で推奨されていたディーゼル車が、多量のPMを排出していたため、大気汚染が 深刻 になり、多くの人に健康被害をもたらしました。PMなどについては、日本に於いてもNOxPM法などが施行され ました。
2002
NOx/PM低減装置の制御システム開発・商品化
株式会社デプロ様ご依頼のもと、ディーゼルエンジンNOx/PM低減装置の制御システム開発と商品化に従事し、いすゞエルフ・三菱キャンター用「MLIT-NPR-6」及び、いすゞフォワード用「MLIT-NPR-10」の制御システム商品化に成功。
2007
海外展開・試作品提供
海外展開も開始し、株式会社デプロ様主導の下、NOx/PM低減装置を韓国SKコーポレーションに試作品50台を提供。ソウル市内の循環バスに利用されました。
2008
ガスハイブリッドカーの開発
当時の国土交通省・経済産業省・環境省などが推進する自動車用エネルギーの多様化・CO2低減策などに呼応し、2005年、ガソリン一極集中型の消費構造を多様化させる「次世代エネルギー開発プロジェクト」を発足させ、CNG・LPG・メタノールなどの燃料を現行市販車に高次元に適合させるため、様々な検討と調査を行い、その結果、充分なインフラが整い、クリーンで安全性の高いLPGに集約し開発を進め、2008年11月、インテグラル・ガスハイブリッドシステムを発表。「三菱ランサーエボリューション」「スバル・インプレッサWRX」を始め、実用車では、プロボックス・ハイエース・アクシオ…と次々と開発。販売も開始しました。
2011
東日本大震災 被災地支援
大手LPガス会社より、ガソリン不足が続く被災地営業所に向けての緊急LPG車供給支援依頼を受け、万難を排し、短納期で納車致しました。
2019
新しい拠点へ
埼玉県所沢市中富へ移転。数度の工場移転を経て、生産能力UP・納期改善のため、預かり車輛の一括管理なども含め広い敷地の現在の場所へと移転いたしました。
2020
敷地内にLPGスタンド増設
当社工場敷地内に新組新車給油および研究開発用としてLPGスタンドを設置。 激甚災害などの時にも活躍します。
2021
新エネルギー開発へ
これからも人とクルマのより良い関係を目指し、環境に配慮した次世代自動車用エネルギー利用に向け、新製品を研究開発していきます。